世の中がコロナ禍に入って丸３年が経ちましたが、コロナ前の慣行がようやく戻りつつある中で、今期の全青協活動は開始されました。2022年の９月～11月に全国９ブロックで開催した「ブロック協議会」では、３年ぶりに全ブロックでの現地参加開催（リアル開催）を行い、９ブロック合計287名のご出席をいただきました。また、2023年２月４日に開催した「第36回全国協議会」では、全国印刷緑友会様のご参加も募り、過去最多179名のご出席をいただきました。前提として、2022年度はオンラインでの設え・参加募集は一切行わずに、これらのイベントを開催いたしました。
全国津々浦々、この数の印刷人の方々が、時間と手間を掛けて私達の開催イベントに現地参加いただいた訳ですが、いかに業界の方々が「リアルで集う」ことを求めていらっしゃったかをダイレクトに受け取れる結果であり、時代が変わってもこの価値観は変わらないと捉えることができました。
時を遡ると、前期の今井議長(現直前議長)体制の際は、コロナ直撃の元での全青協運営を余儀なくされ、当時の全青協メンバーでもあった岩村議長や私を含めた現指名副議長の面々も、四苦八苦をしながら活動をしておりました。全青協活動の傍らで、週単位で変わるコロナ情勢、月単位で変わる経済活動への政府方針と社会の動き、そして季節と共に変わりゆく世間の価値観と考え方…。
この激動の最中で、大きな不安と見えない未来を感じながら、現在の議長と指名副議長の面々で協議を重ね「印刷業界に、今一番求められているコンテンツ」として辿り着いた結論が、「いかにして収益（利益）を得るか？」という【収益モデルの変革】でした。
そして、書籍・文献や多くの情報の中から見つけ出し、カスタマイズしたのが「収益源多様化のメソッド」と「８つの利益化ロジック」であり、2022年度の全青協コンテンツとしてアウトプットいたしました。従来より「価値創造」側面を探求してきた私たちが、これまで見落としていた「価値獲得」側面にフォーカスし、新たな視点をご提供できたことは、各イベントでのご参加者アンケートからも伺い知ることができ、全青協活動の意義があったと大変嬉しく思っております。
岩村議長体制２年目となる2023年度の全青協は、2022年度に学んだメソッド・ロジックをベースに、いかにして収益モデル・収益化の仕組みを作り上げていくかという実践フェーズに入る予定です。気づき・学びを各社に落とし込むためのサポートとなるご提言ができればと考えております。2023年度の全青協にもご期待とご支援をいただけますよう、よろしくお願いいたします。
最後に…コロナ禍を経て、私たち全青協活動の在り方や、力点・重心の置き方、形にするまでのプロセス、そして活動を継続するための前提条件も、以前とは大きく変化しております。
「受益者負担の原則」の捉え方は多方ありますが、意義のある情報発信やコンテンツ提供の継続を私たちのミッションとする上で、今後は全青協としての「価値獲得」ということを、岩村議長をはじめとして折に触れて皆さまにお願いすることになるかと存じますので、寄稿にあたり、お伝えさせていただきます。何卒ご理解とご協力のほど、重ねてお願い申し上げます。
全国青年印刷人協議会 議長指名副議長 岩月琢也
